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23件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1996-06-13 第136回国会 参議院 法務委員会 第8号

最高裁判所裁判官の人数は、御案内のとおり、十五名でございますので、単純計算では最高裁判所裁判官一人当たり事件負担は二百七十四件ということになるわけでございますが、最高裁判所裁判官は原則的に各小法廷に配てんされた事件のすべてについてその審理に関与するということになりますので、平成六年じゅうの民事訴訟上告審新受事件の数は二千五百十八件でございますので、この場合は特別上告事件を含みますが、民事事件

石垣君雄

1978-10-17 第85回国会 参議院 法務委員会 第1号

このような事件数増加により、現在管内保護観察官の一人当たり事件負担量は百二十件から百四十件という現状であり、現定員では過重負担となっているので、保護観察の実効を期するため特に保護観察官増員が緊要であるとされ、一方、仮釈放審査旅費保護観察官駐在業務に要する経費、特に出張旅費等の増額が要望されました。  

上田稔

1977-10-06 第82回国会 参議院 法務委員会 第1号

地方更正保護委員会における仮釈放申請事件昭和五十一年より漸増に向かい、保護観察事件では交通事件対象者が多く、本年七月末現在釧路で事件の三二%を占めるに至っている現状ですが、職員事件負担現状は、管内保護観察所保護管察官三十三名が一万件余の保護観察環境調整等事件を取り扱い、一人当たり担当件数は常時三百件余で負担はきわめて重く、また、室蘭、帯広、網走及び稚内の四駐在官事務所のうち複数観察官配置

安永英雄

1970-05-06 第63回国会 参議院 法務委員会 第13号

この地裁事件負担が非常に多くて、そうして訴訟の遅滞・遅延が起こるという問題は、若干あると思うのです。しかし、私は、その問題も、本件が最初に提起されたころとは若干情勢が違ってきているのじゃないかと、統計的にずっと検討してみてそう私は思うのです。もちろん十分じゃありませんよ、十分じゃありません。

亀田得治

1963-03-14 第43回国会 参議院 法務委員会 第8号

につきましては道路交通関係切符制は行なわれておりませんけれども、これも四月ごろから全国の十の都市の地域において少年についても切符制をとるというような関係もございますので、この関係におきましても、判事五名、書記官十五名、調査官六十五名、事務官二十名、以上合計百五名という定員増加を要求いたしておるわけでございますが、こういった地域につきましてはこれらの増員を適正に配置するということによってある程度の事件負担

桑原正憲

1961-02-07 第38回国会 参議院 法務委員会 第2号

それから中津川あたりも非常に少ないことは十分承知いたしておりますが、ただ、小さな裁判所にも一応充員するということになりますと、一人前に満たない事件の所にも一人の裁判官を置くということになりますと、そのしわ寄せは都会裁判所に集まってくるというような事情がございまして、やはり大都会裁判所事件負担の加重という問題が依然として残りますので、この点は裁判官の給源の確保という非常に大きな問題から取りかからなければならない

長井澄

1960-03-31 第34回国会 参議院 本会議 第15号

―――――――――――――  次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案趣旨は、第一に、第一審充実強化方策一環として、特に裁判官負担過重となっている地方裁判所における訴訟の適正迅速な処理をはかるとともに、この際、地方裁判所簡易裁判所との間の事件負担均衡裁判官欠員状況等を勘案して、裁判官定員構成実情に即したものとするため、判事員数を五十人増員するとともに、簡易裁判所判事員数

大川光三

1960-03-30 第34回国会 参議院 法務委員会 第11号

改正法案は、第一審裁判所、特に事件の輻湊を来たしている地方裁判所における事件の適正迅速なる処理をはかるため、判事定員を五十名増加し、その反面、裁判官事件負担並びに欠員状況等を勘案して簡易裁判所判事定員を三十名減員し、一方、家庭裁判所調査官事務量の増大と裁判所の各般の機構整備に伴う用員増必要性にかんがみ、家庭裁判所調査官等裁判官以外の職員定員増加しようとするものでありまして、これらの

井川伊平

1960-03-29 第34回国会 参議院 法務委員会 第10号

赤松常子君 私この数字上から見ますと、非常にここに割り切れない矛盾を感ずるわけでございますが、かりに提案理由の説明の通りといたしましても、地方裁判所簡易裁判所事件負担均衡というものが、そうスムーズにできるものでございましょうか。どうも私もしろうとでその辺わかりませんのですが……。

赤松常子

1960-02-16 第34回国会 参議院 法務委員会 第3号

このたびの改正は、この第一審充実強化方策一環といたしまして、特に裁判官負担過重となっている地方裁判所における訴訟の適正迅速な処理をはかるとともに、この際、地方裁判所簡易裁判所との間の事件負担均衡裁判官欠員状況等を勘案して、裁判官定員構成実情に即したものとするため、さしあたり人員確保見通し等を考慮した上、判事員数を五十人増加するとともに、簡易裁判所判事員数を三十人減少しようとするものであります

井野碩哉

1960-02-09 第34回国会 衆議院 法務委員会 第1号

このたびの改正は、この第一審充実強化方策一環といたしまして、特に裁判官負担過重となっている地方裁判所における訴訟の適正迅速な処理をはかるとともに、この際地方裁判所簡易裁判所との間の事件負担均衡裁判官欠員状況等を勘案して、裁判官定員構成実情に即したものとするため、さしあたり人員確保見通し等を考慮した上、判事員数を五十人増加するとともに、簡易裁判所判事員数を三十人減少しようとするものであります

中村寅太

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